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Strategyptus® 現場価値創造プログラム
― 「現場の仕組みの力が会社の成長エンジンになる」
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以下のような現象にお悩みではありませんか
  • 技術伝承:ベテランが退職/異動してしまい、現場から技術が流出してしまう

  • 業務高度化:業務が属人的になっていて、同じような問題が再発してしまう。業務省力化・工程短縮・品質改善を行いたいが、効果的な進め方がわからない。

  • データ活用:データを活用した業務改善を行いたいが、データ精度が低くて使えない

  • AI/ITシステム整備:システムのQCDやITベンダーの進め方が妥当なのかわからない

  • IT組織運営:AI/ITシステムを効果的に活用したいが、主導できる人材がいない/組織がない

  • 戦略接続:各現場がバラバラに動いており、組織全体として統一した動きができていない

6つの領域の課題の絡み合い
  • ​​「1: 技術伝承」「2: 業務高度化」「3: データ活用」「4: AI/ITシステム整備」「5: IT組織運営」「6: 戦略接続」の6つの領域の課題は密接に絡み合っており、1つの領域に集中して対処しようとしても他の領域から影響を受け、元の状態に戻ろうとする力が働いてしまいます。「もぐら叩き」の状態です。

  • ​課題を領域毎に分解し、それぞれに個別の専門家を頼って対処しようとしても、うまく行かない構造になっています。

  • ​例えば、「現場で無理やり空き時間をつくらないと技術伝承は進められない(しかし、業務は人海戦術に頼っている)」「技術伝承が進まないために仕事の分担ができず、個人商店化している」「個人商店であるため、仕事のローテーションや分散処理はできず、現場での技術伝承のニーズは限定的である」「それぞれが自由に仕事を行っているため、仕事で発生するデータの統一的な管理方法は存在せず、部署横断・個人横断でデータを見ることはできない・全社で活用することもできない」「業務に必要なシステムが分散して存在しており、データも分散している」等です。

「仕組み化して解決する」というアプローチ
  • ​​現場価値創造プログラムでは、現場での「技術伝承」「業務高度化」「データ活用」「AI/ITシステム整備」「IT組織運営」「戦略接続」の6つの領域およびその課題を関連づけて全体の地図を作成し、領域間での同期を取りながら解決するアプローチを採用しています。

  • ​1人の専門家が6つの領域を統轄して全体のバランスを取ることにより、ムリ・ムダ・ムラのない全体最適な活動を展開することが可能になります。結果として、スムーズに組織目標に辿り着くことができます。

ただの「仕組み化」との違い
  • ​​現行のやり方をベースに多少の手を加えて「仕組み化」することも可能ですが、本アプローチでは、現行の踏襲では手が届かない目標に到達するための「仕組み化」も可能です。

  • ​そのために、戦略アーキテクチャモデル「Strategyptus」を道具として用います。「現行ベースか、戦略ベースか」が最大の相違点となります。

なぜ未経験の技術分野に対応できるのか
  • 当該分野のベテラン技術者の知識および経験には到底及びません。

  • 知識ゼロの状態からスタートしますが、ベテラン技術者の方々にヒアリングさせていただき、当該分野の全体地図をつくり出します。その上で、その地図の中に個別知識を位置づけることで、素早い習得とキャッチアップが可能になります。

  • ​分野横断の統合技術であるシステムズエンジニアリング技術を使います。

  • ものづくり企業・サービス提供企業・流通業等に関わった経験、エンタープライズ業務の幅広い業務領域(R&D、マーケティング、サプライチェーン、会計、人事等)に関わった経験を活用します。

  • 未経験の技術分野で、知識ゼロスタートでキャッチアップした数々の経験を活用します。

目指す理想像
  • 業務の実践から得られた内容は、データ→情報→知識へと変換され、暗黙知と形式知として組織に蓄積され、常に活用できる状態で維持されます。

  • ​暗黙知と形式知の引き出しの多さとその活用の仕組みによって、技術・人材・業務・ITシステムは継続的に共に進化する無限ループに入り、それらを合わせたオペレーションのレベルは業界の中で毎年ベンチマークの対象となります。

  • オペレーションの卓越性が全社戦略に組み込まれ、戦略上の重要な役割を果たすようになります。また、そのオペレーションの型を隣接/新規事業に展開することで、組織のパフォーマンスを効果的に発揮できるようになります。

本プログラムの進め方
  • 業務として実現したい目標を設定します。

  • その上で、何の技術テーマ/業務に焦点を絞るのかを決定します。

  • 業務を掘り下げる中で、関連するデータ項目やITシステムを整理し、対応方法を決めます。

  • 以下の図のように、各領域で課題を整理し、領域間の優先順位を判断します。

  • ​優先順位にもとづき、各領域での活動計画を立て、実行管理を行います。

本プログラムの成果物の一部
  • 技術成果物作成要領

  • 業務プロセスフロー

  • 情報モデル・データモデル

  • システム企画構想書

  • IT人材育成計画書

  • ​IT体制移行計画書

  • ​統合課題リスト

タイムラインの目安
  • テーマ/業務の内容、関係者が投入できる工数等により、大きく変動します。

  • ​ヒアリングの上、見積を出させていただきます。

役割分担
  • 活動開始前に、大まかにどちら側で(誰が)どのような役割を担うのかを決めます。

  • ​活動を進める中で、グレーゾーンの細かい内容を都度決めます。

​提供価格
  • 固定額+成果報酬額+必要経費の構成となります。

  • 固定額の増減により、成果報酬額も増減します。

  • 固定額は、毎月の活動を一定程度に遂行するためにご負担いただきます。固定額には最低金額があります。

  • 成果報酬額は、「本プログラムから得られる業務上の期待効果額」に「成果報酬率」を掛けて計算します。固定額を減らすと成果報酬率は上がり、固定額を増やすと成果報酬率は下がります。

  • 活動を進める中で「本プログラムから得られる業務上の期待効果額」を算出し、成果報酬額の幅を確定します。どこまで達成できたら何パーセントという条件も併せて決めます。

  • 固定額を増やすことで、活動コストの見通しは良くなります。

  • ​成果報酬率を上げることで、活動の固定費は低く抑えることができます。

​お問合せ

詳しくはこちらのフォームからお問合せください。

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